「ケーススタディ相続財産評価マニュアル」のご紹介

平成22年10月に新日本法規出版㈱から「ケーススタディ 相続財産評価マニュアル」が出版されました。

財産評価は相続税や贈与税の課税標準を確定させるために非常に重要です。財産評価は財産評価基本通達によって行います。法人税や所得税においても財産の時価算定のために、財産評価基本通達が活用されます。

実務上は、財産評価基本通達を基にしますが、通達の文言が具体的にどのようなことを表しているのか読み取れないこともあります。財産評価基本通達をなぞっただけの解説書では理解が進まないこともあります。

この本は他の財産評価の本と多少スタイルと異にしており、ケーススタディとして具体的事例を挙げて、具体的な計算の仕方を克明に解説しています。たとえば、代償分割が行われ代償金を何年かに分割して支払われる場合の代償金の計算方法や元本の受益者と利益の受益者が異なる場合の信託受益権の評価など、実例に出会ったときに、はたと困るような場面で大変役に立つ本です。

 私も、「その他の財産の評価」の項の一部を執筆しています。

 相続税の課税最低限が引き下げられ、相続税は資産家等特別な人だけが負担する時代ではなくなってきます。財産評価は避けて通れません。この本のご活用をお勧めします。