新刊「贈与税の基本と特例Q&A」の紹介

春は名のみの風の寒さや、という日が続いています。

三寒四温、本来はもっと早い季節3月頃の言葉なのでしょうが、4月末でも当てはまる、不思議な日々です。

新刊書「贈与税の基本と特例Q&A」が発売されました。

平成25年度税制改正により、相続税はより厳しく、贈与税はより緩やかな方向で改正されました。

基礎控除が4割カットとなった相続税の対策として、贈与税は欠かすことができません。

相続税対策として中途半端な贈与を行って、失敗する事例が多くあります。

世上言われる家族名義預金などはその典型です。

その贈与税のこと、意外と知られてはいません。

贈与税のことを考える前に、そもそも贈与とはなんだろうと考え検討して贈与を行う必要があります。

本書は、タイトルにありますように、贈与税の基本をまず解説しました。

次に相続時精算課税制度の損得、創設された教育資金の一括贈与など、近年多くなってきました贈与税の特例を解説しました。

今後ますます贈与税の存在が大きくなってきます。

本書は資産税が苦手な税理士さんでもよく理解できるような構成にしました。

税法通達条文を余すことなく表示しましたので、特例適用を確認するときに大いに役に立つはずです。

また、、よくある誤りなどはQ&A方式で一般の方が読んでも理解しやすいように書かれています。

事務所に一冊あれば必ずお役にたつことでしょう。

 

 

新刊「土地建物の譲渡所得Q&A」の紹介

 所得税の中でも譲渡所得は難解といわれます。

扱う頻度が非常に少なく特例が多いことが原因です。

とりわけこの10年位、土地取引の鎮静化で、なおのこと譲渡所得に接触する機会が少なくなっています。

しかし、土地取引は確実にありますので、譲渡所得を避けて通ることはできません。

譲渡所得にあまり馴染みがない方に限らず、所得税の申告に携わるベテランの税理士さんや職員さんのために土地等の譲渡所得のイロハを解説した本を出しました。

「土地建物の譲渡所得Q&A]と題しました。

本書の構成は、譲渡所得の基本、居住用財産の譲渡の特例、事業用財産の譲渡の特例、収用の場合の特例、その他の特例として

実務家の皆様が譲渡所得の申告書を作成する際、必ず役に立つという視点で構成しています。

副題として「事例でわかる特例適用・申告手続」とあるように、具体的申告手続きまで解説しています。

また、Q&Aは税務調査で指摘されることの多い事例を簡単ですが解説しています。