週刊エコノミストにコメントが掲載されました

2013年12月17日号「週刊エコノミスト」(毎日新聞社)の特集「節税と脱税の境目」に私のコメントが載っています。

ほんの5行程度ですが、海外財産の申告漏れが目に余る近年の相続税申告状況に対して国税が積極的に調査をしていることを注意喚起したものです。

近年は、海外財産に対して国税は積極的調査を行うと同時に広範囲にわたる資料収集を行っています。このことについては「相続税調査実態からみる申告書作成のテクニック」(日本法令刊)に詳細に述べていますが、相続税の申告書作成時には海外財産の所有の有無を必ず確認しなければならないことを意味しています。本年1月25日付東京高裁判決にもあるように、海外財産の所有の有無を指摘しなかったことに対する税理士のリスクも大きいものとなっています。

「相続税調査実態からみる申告書作成のテクニック」(武田秀和著:日本法令)が発売されました

日本法令から「相続税調査実態からみる申告書作成のテクニック」が発売されています。

  本書は、相続税の申告書を作成するに際して適切な財産資料の収集及び申告書の作成のポイントに重点を置いています。また、相続税調査は申告件数に対して調査割合が高いのですが、絶対件数が少ないため調査を経験する機会は多くありません。法人税や所得税と異なった調査スタイルもあり、調査官と対峙した時に戸惑うことが多い税目でもあります。相続税調査の概要、相続税における加算税の特殊性等を調査の視点から解説したものです。  

平成25年1月からいよいよ相続税が課税強化されます。基礎控除額が大幅に減少したことにより相続税の課税対象者が増加します。今までなかなか接する機会がなかった相続税の申告に否が応でも向かい合わなければなりません。相続税の申告誤りは、金額が大きくなるために極力避けなければなりません。しかし、なじみが薄い税目であるため誤り事例も多くあります。本書は相続税申告の経験の少ない税理士の方々にとって必ずや参考になることと思います。