2022.02.10

「譲渡所得の基礎徹底解説」

『税務経理協会』

本書は譲渡所得を扱う上でとりわけ重要な基本的な取り扱いを解説しています。譲渡所得は「総合課税」及び「分離課税」に分かれそれぞれに「短期譲渡所得」及び「長期譲渡所得」があり、資産の区分と保有の概念が異なります。総合課税には近年配偶者居住権等の譲渡が加わり、土地等の譲渡に適用されるイメージが強い分離課税には性格の異なる株式等の譲渡所得があり課税区分が多岐にわたります。譲渡所得は資産の譲渡益に対して課税されます。どのような資産の譲渡であっても、譲渡益を計算するには「取得費」「譲渡費用」の判断が必要になります。長期短期を判断するには、譲渡資産の取得の日及び譲渡の日を適切に判断しなければなりません。譲渡所得が所得税の中でも取扱いが難しいと言われる所以です。譲渡所得の誤りの多くは基本的取扱いの知識の不足、又は勘違いによるものが大変多くあります。
　本書は既刊書「不動産の売却にかかる譲渡所得の税金」（税務経理協会）の中から、譲渡所得の取扱いの基本中の基本である「譲渡所得の基本」「「譲渡の日」「取得の日」「収入金額」「取得費」「譲渡費用」について詳細に解説、充実させるためスピンアウトさせたものです。解説の基となる税法、通達等を極力表示しました。また、実務的な判断の参考として「もう一押し！」「参考判決・裁決事例」を適宜入れました。

2022.03.01

「借地権　相続税・贈与税と譲渡の税務」（第3版）

『税務研究会出版局』

他人の土地を賃借して建物や構築物を所有している場合、借地権の有無により課税関係が大きく異なります。法人税はもとより所得税、相続税、贈与税の課税に影響が及びます。また、借地権設定時（設定時課税）、保有（保有時課税）、借地契約解除（消滅時課税）と権利の変換に伴って常に課税関係を検討しなければなりません。
本書は第1部で借地権の基本的な知識と取扱いを、第２部で個人間の借地権に係る様々な取扱いを、第3部で法人と個人を概説したものです。本書は借地権にあまりなじみがない地域の方々であっても、相続税・贈与税を中心とした課税の取扱いを理解しやすいスタイルにしました。
第３版の刊行に当たって、借地権の基本的な取扱い及び法令関係を充実しました。とくに法人が関係する場合の譲渡については章を設けて解説しました。また、全般的に借地権の移転がイメージしやすいように構成及び図表を見直しています。借地権の取扱いはバリュエーションが多く、個々の契約関係も多岐にわたりますが、実務で即応できるよう質問や疑問の多いものは「事例」として入れました。

2021.09.02

元国税調査官が教える 相続 調査実態からみる申告書作成テクニック

相続税の調査を受ける割合は非常に高いことはよく知られています。令和元事務年度の実地調査件数は約1万1千件です。調査対象年分である2017年（平成29年）分の相続税の課税件数は約11万1千件ですから、実地調査割合は約9.6％です。これに実地調査以外の調査を含めると納税者に接触する調査の割合は17％になります。調査により申告漏れが把握される割合も高く80％を超えています。

筆者は昭和50年に国税に採用された後、一貫して資産税畑を歩み、相続税調査に長年従事してきました。現在は調査を受ける側に身を置いており、相続税調査について両面から解説できる稀有な立場でもあります。本書は、相続税調査の近年の傾向、調査対象事案の選定、調査開始から終結、調査への対応、そして相続税独自の加算税の考え方まで、課税する立場の考え方及び調査を受ける側の対応についてテーマの内容に応じて解説しました。相続税調査に関わる一連を過不足なく解説しています。

2014.11.14

税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル

『税務研究会出版局』

相続直前から相続後の対応、申告書作成のポイントまでをわかりやすく解説!

2017.03.28

借地権 相続・贈与と譲渡の税務〔第2版〕: しくみを知ればトラブルは防げる!

『税務経理協会』

相続税、贈与税、所得税、法人税など、複数税目に関わる難解な借地権課税をすっきり整理。借地権の移転がイメージしやすいよう全体の構成を見直したほか、ご要望の多かったテーマを中心に事例や図表を追加した改訂版。

2018.03.01

不動産の売却にかかる譲渡所得の税金

『税務経理協会』

所得税の中でも譲渡所得は難解といわれます。資産の種類により総合課税と分離課税の譲渡所得に分かれ，分離課税の譲渡所得は土地建物等の分離課税と株式等の分離課税に分かれます。また，資産の取得時期や所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。更に分離課税は譲渡物件の種類により様々な特例があります。特例が適用できるかどうかで納税額に大きな差が出てきます。適用できる特例が複数あるにもかかわらず，選択を検討しなかったことによる不利益もあります。

本書は税理士等実務家の方々が調べやすいように、譲渡所得の計算をするに当たって必須の知識である「譲渡所得の基本」「所得税法の特例等」「居住用財産の譲渡で使える特例」「事業用資産の譲渡又は等価交換で使える特例」「収用等があった場合に使える特例」をグルーピングして解説しました。さらに譲渡所得に関する通達のほとんどを取り上げて分かり易く記述し、更に詳しく税法等を調べる方のために極力税法，通達等の条文を入れました。

2019.03.04

土地評価実務ガイド〔改訂版〕

『税務経理協会』

相続税・贈与税を取り扱う上で財産の評価を欠かすことができません。そのうちでも土地等の評価は相続財産に占める割合が非常に高いことから、重要かつ必須の知識です。

本書は、財産評価基本通達のうち土地に関する全規定を逐条的かつ詳細に解説しました。よくある疑問点を「事例でチェック」として具体的に解説しています。新通達「地積規模の大きな宅地の評価」「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」を反映した改訂版です。

2019.03.20

「相続税・贈与税の重要テーマ」 ポイント解説 (ー申告及び調査対応のポイントー)

『税務研究会出版局』

本書は、平成24年9月に刊行した「調査事例からみた 資産税実務のポイント」を大幅に見直したものです。
平成27年年1月1日以後の相続開始から基礎控除が大幅に減額となり、相続税の提出件数が倍増し、亡くなった方の10人に1人は相続税の対象となっています。
相続税は、他の税と比較すると取り扱う頻度は高くないわりに、金額が大きく財産評価や遺産分割協議といった判断に迷う事項が多い複雑で難しい税目であるといえます。
また、贈与税は相続税の補完税といわれ、基本的な構造としては、基礎控除は低くし税率は高くなっています。
しかし、相続税対策のひとつとして贈与税を活用することもあるので、そのための知識としては必須のものともいえます。

本書では、税理士や会計事務所の方々に向け相続税・贈与税の実務的な注意点を解説しています。
また、民法・相続税法はもとより「手持現金」「名義預金」「名義株」「親族からの借入金」等の取扱いや判断に迷う事項や申告書の作成、税務調査があった場合での対応についてもスッキリとポイントをまとめ、具体的に解説しています。
構成としては、第1章では相続税についての54の事項を、第2章では贈与税の37の事項について、ポイントを簡潔にまとめたうえで解説をします。
次に「申告及び調査対応のポイント」を箇条書きにまとめ、必要に応じて参考条文や判例等をつけています。

2020.04.16

改正相続法対応 遺産分割と遺贈の相続税実務ポイント解説

『税務研究会出版局』

本書は、相続および相続人の基本的事項から遺言、遺贈、遺産分割協議、遺留分侵害額請求等にかかる相続税のポイントについて実務的に解説したものです。
相続財産を未分割で申告する場合や遺留分侵害額請求が確定した場合の対応、その期限等は相続税法に細かく定められています。遺産分割が揉めたまま何年も経過した場合の手続き等を知らない場合、大きなリスクを抱えることもあります。こうした相続税の実務について、比較的多い事例や質問の多い事例を中心に、100のポイントを解説しています。
2018年の民法相続編の改正もふまえ、「配偶者居住権」、「特別の寄与」、「遺留分侵害額請求」といった内容も盛り込んでいます。また、関係法令通達および参考となる裁判事例や審査事例もできるだけ取り入れました。相続税を扱う税理士および事務所職員の方々にとって役立つ1冊です。

2020.10.05

一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価ポイント解説

『税務研究会出版局』

相続にあたっては、土地や建物、株式の評価がメインとなっており、その他の財産の評価に関しての情報はあまり多くありません。
しかしながら、それらの「その他の財産」の申告を怠ると税務調査で指摘されることもあります。
この書籍は、自動車、家具、貴金属、書画、骨とうなどの家庭用財産や、著作権などの無体財産権の評価、暗号資産、ゴルフ会員権などの財産の評価を解説しています。
また本書では、災害により被災した財産の評価の取扱い、令和2年4月1日より施行された配偶者居住権の評価についても章を設けて詳解しています。
そのほかに、参考法令・通達等や参考となる判決・裁決事例も掲載しています。

2016.02.02

土地評価実務ガイド: 基本からわかる財産評価基本通達

評価通達の土地に関連する全規定を逐条的に解説。調査で問題になる事例も豊富に紹介。

2015.09.24

改訂版 元国税調査官が教える 相続税調査実態からみる申告書作成のテクニック

国税局資産課税部門30年の著者が、調査対象にならない申告書の作成方法を伝授!近年の調査の傾向や対応のポイントを調査官の視点で解説!平成27年相続税改正に完全対応!

2015.03.30

借地権 相続・贈与と譲渡の税務: しくみを知ればトラブルは防げる!

相続税、贈与税、所得税、法人税など、複数税目に関わる難解な借地権課税がすっきり整理できる。親族間で貸し借りする、経営する会社に土地を貸す…税務署から指摘されることの多いケースを中心に解説。

2014.10.17

民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Q&A

本書は、相続税を扱う上で必ず対応しなければいけない相続人の確定、遺産分割協議、遺贈などの重要な事項について、民法・相続税法の視点によりQ&A形式でわかりやすく解説しています。
特に遺産分割協議については、遺言書と異なる遺産分割協議の取扱いや、名義預金がある場合、未分割のまま申告・納税する場合、遺産分割協議が確定した場合の修正申告等様々な事例の解説のほか、未分割で申告する場合の「配偶者に対する相続税額の軽減」、「小規模宅地等の特例」等の適用についても解説しています。
また、未分割財産から生じる所得税の確定申告や、相続財産を譲渡等した場合の取得費の取扱いなど、譲渡所得についても説明しています。
事例は比較的多い事例、質問の多い事例を取り上げ、必要な箇所にはより理解しやすいよう相続人の構成図や申告手続き等のチャート図も取り入れています。
各Q&Aには、関係する参考法令等や判例、裁決例を掲載しています。

2014.07.11

税務調査がやって来る！ (週刊エコノミストebooks)

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」——。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年５月20日号の特集「税務調査がやって来る！」をまとめたものです。

2013.08.01

一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価Q&A

2013.04.01

贈与税の基本と特例Q&A―事例でわかる特例適用・申告手続

贈与税に的を絞って基本から特例適用までを解説。資産税大幅見直しの平成25年度税制改正に対応。国税局資産税部門30年の著者が豊富な経験をもとに執筆。意外と知られていない、国税局作成の便利なチェックシートを紹介。

2013.03.01

土地建物の譲渡所得Q&A―事例でわかる特例適用・申告手続

国税局資産税部門30年の著者が工夫を凝らした一冊。特例制度を条文順ではなく「目的別」に解説。使える特例がすぐ見つかる。特例ごとに、実際に利用する際に必要な書類や手順のポイントを解説。意外と知られていない、国税局作成の便利なチェックシートを多数紹介。

2012.09.01

調査事例からみた資産税実務のポイントQ&A

譲渡所得・相続税・贈与税・財産評価における誤りが多い事例、相談の多い事例をQ&A形式でわかりやすく解説。

当ページに掲載している写真は全て「@hetareclimber」様の許可を得たうえで掲載しております。